東京規定書

日本はマイナス6%との二酸化炭素の排出量を2012年までに削減する明確な目標があります。

マイナス6パーセント

温暖化を食い止めるために必要なのは、温室効果ガスの排出を減らしていくことなのですが、そこで注目されているのがオール電化なのです。

今から10年前に京都で開催されたCOP3で採択された「東京規定書」にもあるように、2008年から2012年の4年間で、各国が温室効果ガスを1990年の状態よりも一定の割合で削減することが目標とされ、義務付けられました。

具体的に各国ともパーセンテージが出されていて、「日本はマイナス6%」でアメリカがマイナス7%、EUがマイナス8%、となり、それぞれ削減することになります。

途中でアメリカが脱退するなどありましたが、2005年にようやく東京規定書の効果も表れ、各国で温室効果ガスを削減するために動き始めています。

日本では京都議定書目標達成計画が閣議決定され、新しいエネルギーの開発や導入、省エネ対策などが定められました。

しかし現実をみると、それぞれの国で対策案を出しあっていますが、温室効果ガスは1990年よりも増加し、6.4%も増えています。

その中でも目立って増加しているのがCO2の排出量です。

オイルショック以降日本では、省エネ対策を企ててきた経験もあるので、産業分野のCO2排出は減ってきているのですが、オフィスビルや家庭から排出するCO2の量が増えてきています。

具体的な運動

マイナス6%の運動は、環境省が主軸となって始まったのですが、目的は家庭やオフィスから出る二酸化炭素の削減としています。

では実際にどんな運動をしているのか挙げると、クールビズやウォームビズなどがあり、オフィスの室内温度を冷房28度にし、暖房は20度に設定する運動です。

この他には、水周りの節水やペットボトルを購入しないために水筒を持参したり、省エネ家電への買い替えなど、日々の生活の中でCO2を削減して行こうという運動があります。

この運動は2万近くの団体が参加していて、日々努力しています。

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